    2049年に向けて、米中関係の緊張の更なる高まりが想定され、世界的にビジネスリスクも高まっていく状況下、米中の狭間に位置し、経済安全保障問題の最前線に立つ日本企業にとっては、これと如何に対峙し、環太平洋地域における事業を如何に展開していくかが死活問題と言えます。

    中国市場に目を向ければ、鄧小平の時代（市場原理を積極的に活用）から習近平の時代（市場原理への強い抑制）へ転換し、中国関連ビジネスには新秩序が到来。企業にとっては従来以上に、中国における事業活動の難易度が高まるが、同時に、中国政府の動向を正確に捉えて活動する企業にとっては、大きなビジネスチャンスが生まれると認識しています。

​

    このような状況下、当社は、米国・中国の政財界のキーパーソンとの深い人脈、環太平洋地域に関するハイレベルな情勢分析力、ビジネス・経済・金融・安保･経済安保に対する高い感度を軸に、ビジネスに関する真の情勢分析や、事業活動への具体的な提案、施策実行・問題解決支援の企業向け提供を通じて、日本の国益に資することを目指しています。